第２回「健康食品の表示に関する検討会」が22日、消費者庁で開催された。
　今回は（社）日本医師会、（社）日本薬剤師会、（社）日本栄養士会をはじめとした関係団体からのヒアリングをもとに、「健康増進法に基づく虚偽・誇大広告等の取り締まり」について意見交換が行なわれた模様。
　日本医師会は「国民の健康な生活を確保する」との観点から、健康食品が抱える問題点を分析、診療現場での情報の集約を目指した「食品安全に関する情報システム」モデル事業の提案を行なっている。
　薬剤師会は、国の認可を受けた「特定保健用食品（以下、特保）」および「栄養機能食品」については（国民の健康づくりに）一定の役割を果たしていると評価する一方で、その他の「いわゆる健康食品」と呼ばれる商品に関して、健康被害等の懸念を表明。「医薬品のように、疾病の治療や積極的な予防を目的として流通されるべきではない」と、現在の流通に対して否定的な見解を示している。
　全国消費者団体連絡会はアンケート調査をもとに、消費者が健康食品に対する不信感を持っているとして、今後は特保制度に関する消費者の理解を深めるとともに、食べ方や摂取量などについても共通のルールを確立するよう求めている。
　関係者からの提出資料を見る限り、今回の検討会では健康食品の監視指導強化を求める声が圧倒的に多い。雇用や予防医療による経済効果を説く太田明一委員（健康と食品懇話会相談役）の見解も希望観測的な側面が強く、今ひとつ説得力を欠いている。問題なのは、法整備の是非をも含めた具体的な施策の道筋だろう。
　次回開催は2010年１月14日を予定しており、引き続き関係団体からのヒアリングを行なう予定だ。

【田代】

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