消費者金融会社など約1,400社が加盟する日本信用情報機構（JICC）は、過払い金返還請求をした利用者の情報が多重債務防止に有用との分析結果をまとめた。登録されると、利用者が不利な扱いを受けるとの見方に対し、区別なく信用リスクに応じた与信判断がされていると主張。登録継続を認めるかを決める金融庁の判断にも影響を与えそうである。分析結果によると、返還請求の情報が登録されている利用者は約48％が５件以上の借り入れがあり、４件以上と合わせると66％に上ることが判明している。この割合は未登録者よりも高いほか、６割強がデフォルト（事故情報が登録）している事実もわかり｢返済不能リスクが高い｣と分析しており、貸金業者が他社借り入れなどを確認する際、登録情報が多重債務防止に有効に機能しているという。

【久米 一郎】

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