９日に開かれた県議会定例会では一般質問が行なわれた。県は、佐藤正夫議員（自民党県議団）の質問に対し、県OBのうち12月現在で190人が県の外郭団体など約120の公益団体に再就職しており、うち６団体に年収1,000万円以上のOBがいることを明らかにした。

　天下り団体の収入の９割が国費に依存していたという事実もあり、天下り団体の実態は極めて不透明である。麻生知事は「定年を思い切って65歳まで引き上げることは重要な視点だと思う」と述べるなど公務員改革についても言及しており、今後の取り組みを注視していく必要がある。

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