鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、市長が庁内に掲示させた張り紙をはがしたとして懲戒免職処分となった元係長男性（45）に対し、改めて市として期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針であることを明言した。データマックスの取材に答えた竹原市長は「元係長男性を職員とはみなしていないので、支払う必要はない」と突き放す。

　市として元係長に対しボーナスの支払い義務があると認められるのは、6月2日から懲戒免職になった７月31日までと、地裁決定後に元係長が「登庁」した10月23日から12月１日までの計100日分。約50万円だという。

　わずか100日間の勤務で50万円のボーナスが支給されるというのは、この不況下で喘ぐ庶民の感覚からはずいぶん外れている。

　市長は６日の取材に対し、数日中に市職員のボーナス金額を明らかにすることを予告した。しかし、市議会で市長がそのことを公表したにもかかわらず、まだ発表されていないことについて「悪質である」とも語る。

　市長は、「公務員は一般庶民に比べて給料が高く、立場が守られている」と言う。確かに、企業であれ、役所であれ、トップの方針に公然と反抗し、命令を守らないのであれば、何らかの処分が下される。実際、日本の公務員は身分が守られすぎている。

　市長は、「『公務員』と『市民』という身分制度が存在している。公務員が国民を統制しているとしか思えない。今のままでは、市民が選んだ政治家は権利を持っていないことになる。彼らの給料を市民が決めることさえできない。法律に従ってものを決めていかなければいけないが、自分たちの身分保持のために、それすらなし崩しにしている現状がある」と憤る。

　竹原市長の挑戦から目が離せない。

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