消費者庁は2月4日に開催予定の第4回「健康食品の表示に関する検討会」について、その概要を明らかにした。
　同検討会はNet-IBで既報のとおり、花王のエコナ問題を発端として発足したもので、特定保健用食品（以下、特保）制度の見直しを含め、健康食品の表示のあり方について論点整理を行い、法整備の可能性などをさぐろうというもの。会議は来年３月まで計６回を予定している。
　食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、消費者庁の行政担当官のほか、消費者団体、健康食品関連団体、通信販売事業者団体、生協など各界の代表者ならびに大学教授、行政機関合わせて13人が委員として名を連ねている。
　今回は、「海外における健康食品事情」ならびに「消費者への情報提供の方法」について討議される。海外事情に関しては浜野弘明委員（NPO法人国際生命科学研究機構事務局長）から報告される予定だが、後者については「現在調整中」（消費者庁）としている。
　前回、健康食品産業協議会から報告された特保の販売状況に関し、「現在では販売されていないものもある。調べてほしい」との宿題が出された点について、今回の検討会で「林裕造委員（財団法人日本健康・栄養食品協会）から報告が行なわれる予定」（消費者庁）だという。

　前回の検討会では、日本消費者連盟、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、健康食品産業協議会の3団体からのヒアリングが行なわれた。関係者によれば、それまで消費者団体などから声高に叫ばれていた「特保廃止論」は鳴りを潜め、存続の可能性が強まったとされる。これまで既得権益に縛られてバラバラだった業界団体も、健康食品産業協議会の調整でまとまる可能性が出てきたといわれている。

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　 第4回「健康食品の表示に関する検討会」開催について

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