福岡県議会の承認から土地返還要求に至るまでの日数にも不審な点がある。「現在地を公立大学法人福岡女子大学（以下、福岡女子大）の立地場所とする」旨の報告は、2009年２月９日の福岡県議会文教委員会で行なわれた。それからわずか11日後の20日に、香椎幼稚園を運営する「学校法人筑紫海学園（以下、筑紫海学園）」へ土地返還要求が行なわれたのである。待ってました、と言わんばかりの対応の速さだ。
　一方、９日の報告には、福岡女子大に隣接する福岡市東市民センターについて「大学用地として優先譲渡することについて配慮する意向を示している」との内容がある。ところが、同様に隣接し、土地返還の可能性がある香椎幼稚園については一切触れられていない。
　しかし、県議会は香椎幼稚園の存在を無視し、「現在地を福岡女子大の立地場所とする」ことを承認したことになる。

　香椎幼稚園が閉園になれば、香椎、香住ヶ丘、香陵の３つの小学校区から幼稚園がなくなる。地域住民に与える影響は少なくはない。また、香椎幼稚園は収益事業を除き、法人税が免除されている学校法人であり、間接的に税が投入されている存在であるとも言える。その存続に関わる問題は、県職員や福岡女子大、筑紫海学園といった限られた人間の裁量だけで決められるべきではない。
現在、同問題が報道され、さらには存続委員会の努力により６万人の署名が集まったという事実は重い。大きな社会問題になっているのだ。

　県議会が承認してから、筑紫海学園が「2011年度における香椎幼稚園の閉園決定」を保護者へ説明した９月10日までの約７カ月間、香椎幼稚園に関する県から議会への報告は一切なかった。保護者側が香椎幼稚園存続委員会を立ち上げた後、問題が明るみになったというのが現状である。

（つづく）

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