日本貸金業協会の調べによると、今後の個人向け無担保ローンの見通しは、75％の貸金業者で残高が｢減少する｣と回答している。また完全施行後の損益見通しも、過払い金返還請求の高止まりもあって77％が｢減益｣と答えている。
　こうした経営環境の激変により、貸金業者は大幅なコスト削減を徹底している。この１年間で、店舗は地方拠点を中心に約23％、人員は約11％減少している。
　新たな展開として、消費者金融大手のプロミスは、無担保ローンを利用する事業主を対象に、事業者ローンの試行販売に乗り出している。事業者向けは、総量規制の対象外になるためである。

【久米 一郎】

※記事へのご意見はこちら