景気低迷や住宅着工件数の急速な落ち込みで冷え込む住宅金融市場。そんななか、住宅ローンの獲得をめぐる金融機関のパイの奪い合いは、熾烈を極めている。
　政府の経済政策により、証券化ローン｢フラット35｣の制度改正や住宅ローン減税など、さまざまな施策が打ち出されてはいるが、さらなる追加対策を望む声が強くなっている。
　不動産競売流通協会の調査によると、2009年度上期（４～９月期）に競売にかけられた物件（一戸建とマンション）の件数は、前年同期比46.3％増の３万180件。同年度下期の競売件数はさらに増加するとみられ、不況に伴う給与・ボーナスの減少が住宅ローン破産をより深刻にしている。

【久米 一郎】

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