消費者庁「ティンカーベルに警告」のワケ

　消費者庁は21日、キッズアパレルを展開する(株)ティンカーベル(本社：東京都港区)に対し、景品表示法第４条１項１号（優良誤認）ならびに３号（原産地不当表示）に基づき警告を行なった。同庁は昨年10月23日にも、同社に対して家庭用品品質表示法に従い注意喚起を行なっている。ティンカーベルでは昨年の時点で改善策を講じ、改善報告書を同庁に提出しており、消費者庁もその事実を認めている。
　ではなぜ、本件で２度も、しかも時期をずらして同社に対する行政指導が行なわれたのか。消費者庁表示対策課によれば、消費安全課が所管する家庭用品品質表示法が「こういうものを売るならこういう表示をしなさい」という法律であるのに対し、景品表示法は「消費者に誤解を与えるような紛らわしい表示を取り締まるもの」とその性質の違いを強調したうえで、「景品表示法では裏づけをとらなければならず、時間がかかってしまった」と公表の時期がズレた理由を述べた。
　ティンカーベルでは、「新たな違反行為があったのではないかとして、販売店からの問い合わせが増えている」という。

【田代】

■2010年1月21日　株式会社ティンカーベルに対する警告について

■2009年10月23日　ティンカーベル子供服の回収について

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