地場小売業者の優劣が鮮明になっているなか、複数の低迷企業の売却説が浮上している。買い手候補として九州進出に意欲を見せる小売業者の名前がいくつかあがっている。ところが、そのなかの１社は早期の買収に否定的な考えを示す。「小売業のM＆Aは売る側と買う側が意図する金額に開きがある場合が多い。出店に関して良い話があれば検討はするが買収による早急な多店舗展開はありえない」として、現段階での買収を否定した。
　業界関係者によると「企業が生きているうちに負債まで含めて買おうという企業は減っている。小売業では破綻してから安く買う傾向が強まっている」という。
　確かに地場においても近時の複数店舗譲渡やM＆Aは破綻後もしくは直前の事例が目に付く。小売業のM＆A交渉は売り手が極限まで弱体化したときから始まるのがトレンドのようだ。

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