資金管理団体が受けた700万円の寄附の記載漏れなど、次々と杜撰な政治資金管理の実態が明らかとなっている民主党・藤田一枝衆院議員（当選２回。福岡3区）陣営に、新たな問題が浮上した。昨年８月に行われた総選挙のおよそ１年前に、自身が代表を務める政党支部から、「公認料」名目で500万円の現金を受け取っていたというもの。

　福岡県選挙管理委員会に提出された「民主党福岡県第３区総支部」の政治資金収支報告書によると、平成20年９月30日、同支部は藤田一枝氏個人に対し500万円の「公認料」を支出していた。収支報告書に添付された領収書の写しも、藤田氏個人のものとなっている。

　民主党の公認料は、衆院が解散された平成21年７月21日、公認証書が授与された直後に渡されており、1年前に支払われるはずはない。
　そもそも公認料は、選挙運動に使うことを目的として政党から候補者個人に与えられるもので、選挙運動費用収支報告書に、収入として計上すべきものだ。通常、「公認料」または「寄附」のとして記載される。しかし、藤田一枝氏の選挙運動費用収支報告書には、平成21年７月21日に受け取った正式な公認料が寄附として記載されているだけで、それ以前の収入についての記載はない。また、藤田氏の資金管理団体「藤田一枝後援会」の同年の収支報告書にも、該当する寄附受け入れの記載はなかった。政治資金としての500万円が消えたことになる。

　早速、藤田議員本人に確認したところ、「なぜこんなこと（公認料として処理したこと）をやったのかしら」とした上で、「川崎さんに聞いてください」と川崎俊丸県議に回答を委ねた。

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