福岡県が5,000万円以上の公共工事入札で行っている「総合評価方式」の結果を非開示にしていることに、批判の声が上がっている。

　総合評価方式の導入を推進してきた国土交通省は、同省発注工事における総合評価の結果について、入札参加企業による提案内容や細かいをのぞき配点などは一定の範囲で公開に応じている。国土交通省九州地方整備局が発注した工事の評価一覧表では、入札参加企業ごとの配点は黒塗りされていない。

　福岡県の場合、入札参加企業のうち、自社分だけの配点は教えるが、その他の企業の配点については非開示としている。この点について県の担当に聞いてみたが、個別企業への配点を公開すると企業側に不利益を及ぼすおそれがあるのだという。

　しかし、国や福岡市などが公開している情報を、県だけが非開示扱いにするのは不自然。入札参加企業からは「おかしい」との声が上がるのは当然だろう。
　
　この件に関しては、九州選出の国会議員に対しても相談が持ち込まれているという。県の担当部局は、情報公開のあり方について早急に検討すべきだ。

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