19日、経済産業省は、日本、アメリカ、ＥＵ、韓国、中国の五大特許庁（五庁）が、特許審査協力の強化に合意したと発表した。合意は、４月15日、16日に中国・桂林で開催された「第３回五大特許庁長官会合」において為されたもの。

　経済産業省によると、世界の特許出願数は近年急増傾向にあり、2007年には10年前の1.6倍に相当する約185万件に達した。また、そのうち五庁への出願が約141万件と８割近くを占め、その３割に相当する約43万件が五庁内で内容が重複した出願となっている。

　同会合では、先に合意した出願書類の様式共通化、ワークシェアリングの推進を目的とする10の基礎プロジェクトがテーマとなり、今後の取り組みにおける協力関係をさらに強化していくことで合意した。

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