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持ち家住宅に続き首都圏マンション販売も上向きに(2)
住宅・不動産
2010年5月21日 14:52

 戸建持ち家住宅も分譲を含めて10カ月連続の対前年比増を続けており、2年前には瀕死の重傷だった飯田産業、アーネストワン、東栄住宅、タクトホーム、一(はじめ)建設等のパワービルダーが一気に息を吹き返して好業績を続けており、同グループで出遅れていた一建設も昨年末に新規上場を果たした。地場でもワンランク上の戸建分譲住宅を手がけている山根木材福岡支店や注文住宅の健康住宅、タカノホーム等の業績も好調だ。
 景気回復策の一環として、特に多業種にわたって波及効果の大きい住宅への対応策である住宅エコポイント(1棟当り最大30万円)や相続税1,500万円(2010年12月まで)等の優遇策の効果が大きい。さらに住宅地を中心とした土地価格の値下がりや、供給過剰の設備の廃棄が進まず資材価格の下落等の効果が後押ししていることも住宅着工戸数の回復に寄与している。
 しかし、ここに来て需要回復からの引き合い増加で、一部の資材に高騰の動きが見られる。
 先月から国産杉丸太が天候不順や伐採力不足から供給が間に合わなくなっている。
 全国森林組合の調べでは4月上旬では3月上旬に比べ1立方メートル当り1万5,000円と500円続伸しており、5月は更に上昇している見込みだ。構造用合板も国内最大手の「セイホク」グループが強烈な減産シフトをしいてきており、流通段階でも在庫を絞っていたところにパワービルダーからの引き合いが急激に膨らみ値上がりを続けている。
 先述の国産丸太だけでなく、梁や桁、通し柱等に用いる欧州産ホワイトウッドを用いた集成管柱も在庫が品薄になっており相場は強含んできている。中国木材等の国内集成材メーカーがここ数年、円高や需要減による巨額の在庫差損を出しており原材料輸入や生産量を減らしてきたことも大きい。昨年の新設住宅着工戸数が80万戸割れとなり、2010年も同数程度予測していたことにより輸入、生産、在庫を絞り込んでいたため、急激な引き合い増加に対する体制が整っていないことも大きく、これから迎える梅雨があけるまでは需要に供給が追いつかない状況が続くものと見られる。

【徳島】

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