28日、(株)原弘産（本社：山口県下関市、原孝社長）は、2010年２月期において債務超過の状態に陥ったことから、「株券上場廃止基準」第２条第１項第５号（債務超過）に該当するため、猶予期間入りしたと発表した。猶予期間は10年３月１日から11年２月28日まで。

１．対象となる法定開示書類
　有価証券報告書（09年３月１日から 10年２月28日まで）。

２．債務超過に至った経緯
　簿価を下回る価格での販売や当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、たな卸資産評価損を営業原価に33億4,277万9,000円を計上した。また社債償還益、固定資産売却益等の特別利益を計上したものの、たな卸資産評価損、債務保証損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額等の特別損失を10,2億2,702万円を計上した。
　これらにより、101億6,190万2,000円の当期純損失を計上した結果、純資産が△55億6,925万1,000円となった。

３．連結財政状態について
　(株)大阪証券取引所の「株券上場廃止基準」第２条第１項第５号（債務超過）の規定する「純資産の額」とは、「純資産の部の合計額＋特別法上の準備金等－（新株予約権＋少数株主持分）」で、同社の連結会計年度（10年２月期）の純資産は△55億6,925万1,000円であるものの、少数株主持分が94万4,000円であることから、55億7,019万5,000円の債務超過となっている。

　今後の見通しについては11年２月期の事業計画として、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、収益率の高い不動産仲介部門の強化、新規事業として不動産の再生再販事業により利益を確保し、また併せて第３者割当増資等の財務リストラクチャリングにより債務超過を解消する予定としている。

▼関連リンク
⇒株式会社原弘産

*記事へのご意見はこちら