福岡県が、入札時の総合評価について、結果公表の方法を変更する方針であることがわかった。

　福岡県が発注する公共工事の入札では、5,000万円以上の工事について、「総合評価方式」を採用している。国交省が推進してきた同方式は、全国の自治体へ広がりをみせているが、入札結果の公表方法については自治体ごとに違いがある。

　福岡県では、2007年からこの総合評価方式を取り入れてきたが、県内の業界関係者の一部からは、自社（もしくは建設共同企業体）以外の入札参加企業が得た、評価項目ごとの配点を開示しない福岡県の姿勢に疑問の声が上がっていた。国や福岡市などは、項目ごとの配点を開示している。
　
　データマックスは、07年度から09年度にかけて、福岡県が総合評価方式で行なった入札について、情報公開請求を行なった。対象となる5,000万円以上の各工事の入札について契約に関する文書のほか、総合評価方式による評価表が開示されたが、評価項目ごとの数字が初めて開示された。

　県は、入札結果などの公表について、「（入札後の）公開はしてこなかったが、情報公開による開示はするつもりだった」と釈明する。情報公開請求を受けたのは、今回が始めてだったという。

　県の担当者は、総合評価方式で行なった入札結果について、個々の企業による提案内容については公表できない部分があるとしながら、今後は、各企業の提案などに対する項目ごとの評価点も入札直後から開示する方向で検討していくとしている。

*記事へのご意見はこちら