九州・沖縄の地銀は、昨年（2009年）12月に施行された中小企業金融円滑化法に基づく中小企業向け融資の返済条件の緩和実績を公表している。
　今年３月末時点の申し込み件数は約２万4,000件で、このうち７割強に当たる約１万7,000件で条件変更に応じているという。
　全体の申請件数の約２割に当たる約4,700件は現在審査中であり、返済条件の変更に応じる件数は今後増加する見通しである。
　しかしながら、返済条件緩和申請を却下された中小企業も多く、こうした中小企業がこれから資金繰りのメドが立たず倒産が増加することが非常に懸念されている。

【久米　一郎】

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