小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡む政治資金規正法違反事件の再捜査が進んでいる。東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことを受けて行なわれている検察による再捜査は、17日に衆院議員・石川知裕被告から事情を聴いたほか、18日には元公設第１秘書の大久保隆規被告と元秘書の池田光智被告への任意による事情聴取が行なわれた。

　大手メディアは、捜査が終結し、再び「不起訴」となることを断定的に報じているが、検察側は再捜査の状況について何も公式発表していない。報道内容はあくまでも予想である。「起訴相当」の議決が出された４月27日から、小沢氏の政治責任を追及してきた大手メディアが、一転して小沢氏不起訴の「予想記事」を垂れ流しているのだ。

　そもそも、再捜査は検査審査会の「起訴相当」という厳しい判断によるもの。「不起訴不当」以上の重さを持つもので、簡単に捜査結果が出されて良いはずがない。事情聴取が終わった段階で「不起訴」と断定することに何の意味があるのだろう。これでは、検察審査会を形骸化させるだけのことだ。

　世論調査では小沢氏の政治責任を問う声が圧倒的で、大多数の国民が「小沢氏は幹事長を辞任すべき」と考えていることは明らか。陸山会事件で、小沢氏を「不起訴」とした検察側の判断に疑問を抱いていることの証明でもある。検察による徹底的な再捜査はもちろん、結論について国民が納得できる十分な説明がなされるべきである。たとえ「不起訴」だとしても、事情聴取の段階で、報道によって結果が断定される状況は間違っているのではないだろうか。

　再捜査の後、再び「不起訴」となっても、検察審査会が２回目の「起訴相当」議決をした段階で小沢氏は「強制起訴」されることになる。そうなった場合、強制起訴が「民意」ということになるが・・・。

【頭山】

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