６月18日発表の５月の新築住宅着工件数は前月比3.3％減の年率換算97万5,000戸と再びマイナスに転じた。この数字は1991年３月以来約17年振りの低水準となり、市場予想の98万戸も下回った。４月の着工件数は速報値段階で予想以上に増加し、サプライズと受け止められ住宅も回復基調に乗ったと期待感を抱かせたが２カ月連続の増加とはならず景気回復への期待を打ち砕いた。
　４月の着工件数の増加幅も前回発表時の8.2％増から2.0％増に大幅下方修正されている。
　また、同時に発表された住宅建築の先行指標である５月の建築許可件数や、住宅業界の業況判断を示す６月のNAHB（全米住宅建設業会）／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数も低調であった。
　上に述べた数字は対前月比であるが、対前年同月比で見ると着工件数は32.1％減と低水準で移行している。特に一戸建て住宅需要が低調（前月比１％減の67万4,000戸、一戸建ての許可件数は67万4,000戸とこれも1991年４月以来17年振りの低水準、13カ月連続の減少で対前年比は41.2％減）なことや、フォークロージャー（住宅･不動産の差し押さえ＝競売）手続きの増加で住宅供給が依然とし高水準にあることが住宅着工を慎重にさせている。これまでの銀行差し押さえ物件は70万戸を突破し、今年中に75万戸から100万戸が住宅市場に供給される見込みで、既に売り出されている住宅の25％を占め今後の住宅価格を下押しすると見込まれている。

　一方で、22日に発表された５月の中古住宅販売件数は、年率換算で2.2％減の556万戸と予想外に減少した。この数字はロイターがまとめたアナリスト予想の612万戸を大幅に下回った。しかし前年同月比では19.2％増加した。前月は速報値が年率577万戸であったが579万戸に上方修正されている。

　こうした住宅販売件数（着工を含む）の減少から当然、北米材の供給過剰による輸出価格の値下がりが予想される筈だし、北欧材もギリシャの財政危機に端を発した金融不安から住宅着工戸数も減少し、ホワイトウッドその他の価格が値下がりすると見るべきなのだが逆に価格高騰を招いている。日本国内のインポーター（輸入業者）も材の手当ができず高値で国内の流通玉を手当せずには居れなくなった。
　米材、北欧材だけではない。マレーシア等の合板工場も南洋材丸太の伐採減や世界的な集中豪雨で丸太の伐採が出来ずに工場を停止しがちだ。
　このことは国内産杉丸太についてもいえる。梅雨前線の北上による豪雨で山からの切り出しが止まっている上に、輸入材の高騰でもまだ国産材ラミナーの原価に届かず、集成材や構造用合板の生産量が上向かないので逆ザヤを嫌い出材できずに居る。

　一方で住宅着工は、住宅減税や住宅エコポイントの効果が現れ始め関東地区を中心にパワービルダーからの引き合いが急増しているが供給できずに居る。
　パワービルダーの一つであるタクトホームは2010年5月期の単独営業利益が前期比22倍の40億円強となる見込みを発表した。従来予想は27億円だったが、それを大幅1.48倍も上回ったことになる。地価下落で用地の取得価格が下がった上に戸建分譲の販売件数が計画よりも約10％以上増加したことが寄与したことにより、売上高は計画比30億円増の450億円を見込んでいる。販売戸数は首都圏中心に1,500戸程度まで回復したが2011年５月期は分譲住宅が2,000戸程度まで増え増収増益になることが確実だと言う。
　同社は住宅用地取得から完成・販売まで平均3ヶ月程度の短工期であるため、土地取得による資金負担が短く土地が値下がりすればするほど利益率が高くなる。しかも販売が好調なために広告宣伝費も計画ほど掛らず資金・利益率の好循環を産み出している。
　これから他のパワービルダーの決算数字が発表されるが、昨年のアーネストワンの決算を見ても各社共に好決算が期待される。
　また、これらのパワービルダーの資材調達増が資材メーカーの生産性を押し上げ、価格改定への動きに繋がっている。

【徳島　盛】

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