第一交通産業(株)（本社：北九州市小倉北区、田中亮一郎社長）は、３月30日に開催された第一交通グループ厚生年金基金の代議員会において、厚生年金基金の代行部分（将来分）の国への返上が決議されたことを受け、４月13日に厚生労働大臣に「将来期間の代行部分に係る支給義務停止の認可申請」を行ない、６月１日付で厚生労働大臣から認可を受けたと発表した。

　これに伴い「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44-２項に基づき、2011年３月期以降における厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可の日において、当該代行部分に係る損益を認識する予定としている。
　ただし損益に与える影響額については、現時点では未定。

　なお2011年３月期の業績への影響は、連結・単体ともに軽微。

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