＜資材の需給逼迫と値上がりが本格化＞

　前々回位のレポートでも書いたが、杉丸太等の内地材や合板等の値上げに続いて、断熱材や複層硝子等の需給が逼迫し始め、一部では欠品も発生している模様だ。

（1）住宅取得に際して親や祖父母から贈与される場合の非課税枠が昨年の500万円から1,500万円まで増枠されるようになったこと。

（2）住宅版エコポイント製は住宅を新築または改築する場合に最大30万円までのエコポイントが付くこと。

（3）さらに、サブプライムローン問題やリーマンショックによる世界的な金融不況で輸出等の外需依存が大きいため特に日本経済への打撃が大きく、これまでの主役であった中小マンション事業者や再開発事業者への影響が大きく、企業淘汰が起きこれまで主たる購入者の開発用不動産の買い付けが急減し土地が大幅に値下がりした。これらの売り物件の中でもJRや私鉄沿線の駅に近い土地を大手パワービルダーが購入・再区画割し直し販売価格を引き下げる手法が功を奏し着工戸数を大幅に伸ばしている。

　こういった要件により今年に入って新築住宅着工戸数の回復だけでなく、リノベーションやリフォーム需要が伸びており、建材需要も引っ張られて急増している。
住宅用杉丸太の価格も毎月急騰しているが、それでも現行価格では製材業者が逆ザヤになることから伐採、出荷量が増えずに相場の急騰を招いている。

　合板価格にしても芯材に用いる内地材の手当が困難になっているため買い付け価格を引き上げてはいるが製造価格が上がりメーカー出荷価格を値上げしてきた。
　最大手のセイホクは３カ月間続けて毎月50円ずつ値上げしてきたが今月は控えめに30円の値上げを打ち出した。しかし市場はその価格を受入れているがそれでも引き合いは旺盛である。
新築住宅着工戸数の回復に加え、住宅エコポイント制によるリフォーム需要の盛り上がりから断熱材や複層硝子需要も盛り上がり一部の規格品については欠品も出始めた。
　昨年までの新築住宅着工の激減（109万戸が77万戸）により打ちのめされた住宅業界も、贈与税やエコポイント等による特需で特例期限のくる今年の年末までは一息付けそうな雰囲気になってきた。しかし建材メーカーや流通段階、施工業者の統廃合（整理）はまだまだ片付いておらずこれからが淘汰が本番を迎える。

【徳島　盛】

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