30日、九州電力(株)（本社：福岡市中央区、眞部利應社長）は2011年３月期 第１四半期 決算（連結）を発表した。
　当第１四半期の売上高は前年同四半期比1.9％減の3,357億5,700万円、経常利益は同比42.1％減の115億8,500万円、四半期純損失は65億1,100万円となった。
　「資産除去債務に関する会計基準」を適用し、原子力発電施設解体費の過年度未引当額等184億2,800万円を特別損失として計上している。

　収入面について、電気事業において販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響などにより料金単価が低下した。一方、支出面については、電気事業において修繕費の減少などがあったものの、販売電力量の増加や燃料価格の上昇などにより燃料費が増加した。

　販売電力量については電灯、業務用電力などの一般需要は、検針期間が前年に対し長かったことやオール電化住宅の普及などから、前年同四半期に比べ4.0％の増加となった。また、大口産業用需要は電気・輸送用機械や化学、非鉄金属など主要業種の生産が増加したことから、前年同四半期に比べ8.1％の増加となった。
　この結果、総販売電力量は199億8,000万kWhとなり、5.1％の増加となった。

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