国土交通省は６月30日に、『住生活に関する国民アンケート～未来の「住まい」を考える』の結果を発表した。調査期間は、2010年１月26日～２月９日の15日間。モニター数は、1,199名で回答率は82.9％で994名。アンケート結果の概要は以下の通り。

現在の住まいの形態
（持家：71.5％、借家：27.9％　無回答：0.6％）
　持家所有比率は30歳台が58.6％で過半数を超えており、40歳台71％、50歳台83.8％、60歳台では90％超えの93.2％となっている。70歳台では、94.6%と年齢が高くなるにつれて持家所有の比率は高い。

理想の住まいの形態
（持家：68.7％、借家：6.7％、特にこだわらない：23.5％、無回答：１％）
　持家が理想とする考えにおいて、年齢別では、20歳台で58.9％と過半数を超え、30歳台70.5％、40歳台65.8％、50歳台68.9％と30歳台以降は70％前後の人々が持家が理想であることが分かる。

現在の住まいの建て方
（一戸建て：63.1％、マンションなど共同住宅：34.4％、長屋建住宅（テラスハウスなど）：１％）
その他：0.9％、無回答：0.6％）
　年齢層が上がるほど一戸建て所有比率が高く、30歳台で50％を超えており60歳台では83.3％となっている。地方別にみると、北陸地方の一戸建て所有率が76.6％と地方別では一番高い。九州地方は、61.3％である。

理想の住まいの新築と中古の別
（新築住宅：57.5％、中古住宅：5.3％、特にこだわらない：35.6％、無回答：1.5％）
　年齢層では、新築が理想とするのは20～30歳台が60％を超えており、40～50歳台は50％前半であった。

　ほか、住まいのハード、ライフスタイル、地域コミュニティなど詳細な事項で回答を得ている。老後の住まい方については、"お金を掛けてでも老後を健康かつ快適に過ごすための設備や機器を導入したい"と回答したのは80.5％と高い比率を占めている一方、その時期については、"介護が必要になるまで手すりやバリアフリーなどの改修は不要"と回答しているのは60.6％で、若い年齢での投資には消極的である。又医療・福祉サービス付きの居住意向については、60％以上が関心を示している。

　住みたいエリアとして、自由に理想の地域に住めるとしたらどこが良いかという回答は、日本が75％、海外が25％となった。

　日本国内で住んでみたい都市の１位は、東京都の多摩市・港区・世田谷区・八王子市。福岡県の福岡市・北九州市は６位であった。

【河原清明】

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