米国のＧＤＰに占める個人消費の割合は全体の70％を占めるが、そのなかでも最も大きなウェイトを占めるのが自動車と住宅。とりわけ住宅投資およびその波及効果の動向の影響が最も大きい。また、住宅のなかでも中古住宅販売戸数は新設住宅着工戸数の約10倍近い。
　つまり、米国景気が回復基調にあるか否かはこのふたつの統計数字を注視する必要がある。そうすれば、米国景気が回復し世界経済も上向くことになる。同時に米国の住宅着工戸数の伸びは、日本の住宅に用いる木材市況の動向を左右する。したがって、弊社の住宅・不動産ナビにとっても大きな指標となる。

＜6月の新設着工・忠告歌区販売戸数とも５月に続いて下落＞
　2010年６月の新設住宅着工戸数は、５月（年率換算578千戸、対前月比－15％減）から変調を来たし、549千戸と前月比で－５％減少した。対前年比でみても－5.8の減少である。３月が対前年比21.9％増、４月同じく42.3％増と大幅に着工戸数が伸び、景気回復が本格化したと期待を抱かせたが泡沫となり失望を誘った。

　また、中古住宅販売戸数も09年７月から10年６月まで対前年比で順調に回復してきてものの、対前月比を比べると09年12月以降減少を続けて－5.1％減となった。対前年同月比では3月以降２桁増を続けてきたが、6月の伸びはこれまでの2桁増に比べ大幅にスローダウンし9.8％増に留まっている。

しかし、これまでの対前年比増がスローダウンし、対前月比では５月に続いて▲5.1％減と減少幅が大きくなったのは、住宅減税の適用を受けるためには４月末までに契約し、6月末までに取引した物件に限られることが要件となる。このため、新築販売は４月に急進したが、５月はその反動減で急低下が予想されていた。ただし、契約ベースで集計する新築販売は４月に、取引完了時に集計する中古住宅販売では４月までに契約した後、統計上は６月に向けて駆け込み需要が集中する。
　
　一方で中古住宅販売では駆け込み需要増による急増が予想されていたにもかかわらず、新築販売では想定以上の落ち込みとなり、中古住宅販売では急増どころか前月水準を下回る結果となった。5～６月と対前年比や前月比で住宅販売が新築、中古共に軟調となってきたのは、減税期限の完了が発端になったとは言える。その根底には、米国の景気回復が緩やかであるにもかかわらず雇用情勢が一向に好転しないことが背景にある。
　日本国内の状況に立ち戻って考察してみる。経済指標が漸くリーマンショック以前に戻りつつあるものの、住宅取得への減税措置やエコポイント制度等の優遇策もあらかた今年の年末が期限である。したがって、2011年に入ると住宅着工戸数が激減するのではないかという懸念を抱く。米国と同様、雇用の回復も先行きへの見通し難から低調である。
　そういった経済情勢のなかで対ユーロ、対ドルに対して円が買われ円高傾向が続いているため4月まで強気配だった北欧材や米材の市況も軟化し始めた。もちろんこの背景には、あれほど値上がりが続いていた中国の不動産市況も軟化し始めていることも背景にある。
　現在、プレカット加工工場もようやく設備がフル稼働になってきているが先行きへの見通し難から設備増強に走るところも少ない。せっかく上向いてきた住宅購入市場も何時まで回復するのか予断を許さず、正念場を迎えつつある。

【徳島】

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