６日、国土交通省は、毎年11月を推進月間とする「建設業取引適正化推進月間」の創設を正式決定した。元請下請間の請負契約の適正化が狙い。
　昨年度に同省が行った下請取引等実態調査で、注文書・請書による適正契約の実施率は、大臣特定許可業者では約90％。しかし、知事特定許可業者では約70％に低下し、知事一般許可業者では約40％、さらに、18％が「口頭」による契約を実施している...（続きを読む）

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