（株）毎灸
特商法違反容疑で社長以外11人逮捕

丸果大分大同青果（株）
違法な自社売買で行政指導

■内装工事（福岡）／（株）キャストシステム
採算割れ　任意整理へ 負債総額 現在精査中

代　表 ： 藤田　豪太郎
所在地 ： 福岡市中央区大名2-12-5
設　立 ： 1992年８月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （09/７）６億8,664万円

　８月６日までに同社は事後処理を弁護士に一任し、任意整理の準備に入った。担当は石渡一史弁護士（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-726-2866）。現在は、事務所を現在地に移転して債務整理を行なっている段階であり、判明している負債は６億3,200万円。藤田代表は「今月中には具体的な方針が固まる予定」とコメントしている。

■広告映像等制作（福岡）／（株）システム・プロ
【続報】　破産手続開始決定 負債総額 約10億円

代　表 ： 後藤　國男
所在地 ： 福岡市中央区薬院3-3-5
設　立 ： 1974年10月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （09/３）約11億円

　弊紙６月17月号「モルグ」にて既報の同社は、７月29日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は井寄靖弁護士（弁護士法人あさかぜ基金法律事務所、福岡市中央区渡辺通5-14-12、電話：092-762-3001）破産管財人は三ツ角直正弁護士（三ツ角法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-3-1、電話：092-715-4101）。負債総額は約10億円が見込まれる。

■建具工事ほか（佐賀）／佐賀技研工業（株）
採算割れ　破産手続申請準備中 負債総額 約２億円

代　表 ： 小森　武昭
所在地 ： 佐賀市久保田町久富3134
設　立 ： 1972年４月
資本金 ： 1,500万円
年　商 ： （10/３）１億8,000万円

　８月４日までに同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は井上和弘弁護士（焼山・井上法律事務所、佐賀市唐人1-6-1、電話：0952-28-9795）。現在債権調査中ではあるが、負債総額は約２億円が見込まれる。

■型枠大工工事（山口）／（株）西日本型枠
【続報】　債権者判明　負債総額 約10億6,700万円

代　表 ： 橋本　美智子
所在地 ： 山口市下小鯖2706-3
設　立 ： 1984年１月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （09/５）３億1,981万円

　弊紙２月18月号「モルグ」にて既報の同社は、６月１日に破産手続開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人は中光弘治弁護士（中光法律事務所、山口市駅通り2-5-13、電話：083-901-1080）。負債総額は約10億6,700万円が見込まれる。

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■特集・マンション業界の今
市況回復の兆しも新規供給大幅減　マンション業界の今後は

2007年夏、米国のサブプライムローン問題により端を発した世界的金融ショック。リーマン・ブラザーズの破綻や、AIGグループの経営危機など米国の経済界を揺るがし、その影響は日本だけではなく、世界中へと広がった。

○地場デベロッパーの供給が落ち込む
○土地代だけではプロジェクトは進まない
○新たなスキーム構築　地場勢の巻き返しに期待

■特集・マンション業界の今
福岡市内における分譲系住宅管理会社の動向

都市に乱立する数々のマンション。その陰には、それを支えるマンション管理会社の存在がある。各社ともサービスや業務内容が同じということは決してなく、各社各様さまざまなタイプの会社が存在する。

○高いマンション化率　福岡市は全国トップ
○頭角を現す西鉄　かたや質向上が優先事項
○「品質」か「価格」か　求められるスピード感

■特集・マンション業界の今
飽和状態の業界で各社が消耗戦　賃貸管理業界の現状

分譲同様に賃貸物件も供給が続き、飽和状態となっている。物件はあるが入居率の低下に頭を悩ます業者も少なくない。こうしたなかで、勢力図が変わりそうな要素も出ている。長らく静かだった賃貸管理業界の現状を探る。

○戸数あってこその安定ビジネス
○厳しい環境下　手数料ビジネスで行き過ぎも
○淘汰が本格化　カギは顧客目線

■特集・マンション業界の今
改正建築基準法施行から３年以上　未だに抱える問題点

05年11月に発覚した構造計算書偽造問題をきっかけに、07年６月20日に改正建築基準法が施行され、すでに３年以上が過ぎた。施行に当たっては、行政側の準備不足や不手際で、同年夏以降の住宅市場は混乱に陥り、新設住宅着工の急激な現象を招いた。

○マンション市場の動向
○簡素化・迅速化の一方で
○構造設計者の現状

■業界を読む
三菱商事系４社が合併へ　進むか、卸の集約化
食品卸業界

(株)菱食、明治屋商事(株)など三菱商事系の食品問屋４社は、来年３月お合意を目指し経営統合の協議に入る。統合が実現すると、単純合計で売上高２兆2,000億円の「メガ卸」が誕生する。

○２兆円超のメガ卸誕生
○新たな業界再編も
○他社の標的の恐れ

■クローズアップ
阿久根市から問題提起　地方行政のあり方を考える

議員報酬の日割り制、副市長の任命、職員のボーナスカットなど、さまざまな専決処分を行ない、注目を集めている鹿児島県阿久根市長・竹原信一氏。現在同市では、市民団体が竹原市長に対するリコール準備を始めている。そのようななか、弊社は竹原氏へのインタビュー取材を行なった。

○「なる」ではなく「する」
○行動による問題提起
○リコールは良い傾向
○仙波副市長がもたらす変化

■企業アーカイブ
振興銀グループ脱退のインデックスＨＤ　不可解な第三者割当増資の出所

日本振興銀行グループの解体が始まった。木村剛前会長の逮捕を受け、融資先などで構成する「中小企業日本ネットワーク」からの脱退が相次ぐ。

○振興銀との資本提携を解消
○「ゆびとま事件」に巻き込まれる
○「学研株流出事件」
○落合個人会社が調達した30億円

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