2009年１月29日に、関連会社２社とともに、東京地方裁判所に自己破産を申請して、倒産した富士ハウス（株）（本社：静岡県浜松市中区砂山、破産申立て時点代表：川尻　増夫）。今回の事件で約2,200人の施主が前金を失い大きな社会問題となっているが、去る８月２日、被害者のうち14人が、住宅ローンを組んだ静岡銀行を集団提訴したことが明らかになった。
　原告団は「静岡銀行は、富士ハウスのメインバンクとして経営状態の悪化を知りながらも住宅ローンを実行し続け、多くの建て主がいるのを知りながら経営支援を打ち切って破産に追い込んだ」と主張している。損害賠償請求額は、合計１億3,000万円。

＜1,458戸の前払金など被害は40億円以上＞

　富士ハウスは、1970年創業の中堅の木造住宅建築会社。独自仕様の木造軸組み注文住宅で、静岡県を中心に関東、東海、近畿で、78支店、144カ所の住宅展示場を持っていた。同社は建築着手金として、７割もの代金を注文主に支払わせていた。しかし、住宅完成保証制度に未加入であったため、他の業者で建築を引き継ぐことが難しく、注文主は代金の大部分を払ったのにもかかわらず、住宅の引渡しを受けられない事態となった。そのため、09年4月13日、注文主らが集団で静岡地方裁判所に、元社長に対して総額で３億円の契約金返還請求訴訟を提起している。
　この破産事件では、工事途中だった763戸がストップし、着工前だった1,458戸の前払金が宙に浮くなど、注文主らの被害総額は40億円以上に達している。
　この事件を巡って、静岡県弁護士会を中心とした弁護士が「富士ハウス被害対策静岡県弁護団」を結成し、旧経営陣を集団提訴したほか、住宅ローンを組んだ複数の銀行に特定調停を申し立てていた。弁護団によると他の銀行との調停は継続しており、ローンの減額に応じた銀行もあるというが、静岡銀行との調停は今年６月に不調となっていた。

【石崎】

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