中央政府の「物件価格を断固としてコントロールする」というぶれない決意にもとづき、実行されているさまざまな政策を紹介します。

＜住宅ローン申請を制限＞

　上海市における住宅ローン申請が以下のように厳しくなります。
（１） １軒目のマンション購入に対し、少なくとも３割以上の頭金を払う。
（２） ２軒目のマンション購入に対し、少なくとも５割以上の頭金を払うほか、貸付の利率が基準金利の1.1倍に。
（３） ３軒目および３軒目以上のマンション購入についての住宅ローン申請は不可。
（４） 上海戸籍のない住民が住宅ローン申請をする場合、「１年以上所得税を納付した証明書」を提出が必要。

＜外人による購入を制限＞

　15日、中央政府は「外人が中国国内で自己居住マンションを"１軒のみ"買える」という方針を決定しました。
　近頃、大陸部の著しい経済発展、人民元切り上げ、国内外の金利格差、インフレ予測などから、海外の人が中国国内の物件投資を楽観視している傾向があります。特に上海のような中心都市の都心部・高級マンションは、外人にファースト・チョイスされやすい。
　ある不動産研究所のデータでは、10年１月から10月までの上海・中古マンション取引で、外人による売買が1.85%に達しています。しかし、実際の比率はもっと大きいかもしれません。特に人民元切り上げを背景に、外資が不動産市場に加速度的に流入する傾向にあるようです。

＜固定資産税を計画中＞

　10月以降、上海や重慶で、固定資産税の試運営に関する議論がよく新聞に掲載されています。不動産市場を取り締まる「切り札」と位置づけられる固定資産税ですが、賛否両論があります。「固定資産税の試運営を、地方で積極的に行ない、試行錯誤のうえ、全国に広げるべきだ」と賛成派。一方、反対派は「需要と供給のバランスを根本的に解決できていない今、固定資産税を徴収しても、効果はあまり期待できない」と、疑問の声をあげています。

（了）

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

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