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二重行政を解消する議論を~『地方の時代』への提言(3)
政治
2011年2月14日 07:00

 今、大阪府で橋下知事が、「大阪府と大阪市を解体して『大阪都』に再編をする」愛知では、2月6日に当選した大村新知事と河村新市長が「愛知県と名古屋市を再編して『中京都』をつくる」ということを打ち上げていますが、これは、「市町村と道府県の関係をこれからどうしていくのか」、特に「政令指定都市と道府県の関係をどのようにしていくのか」という大きな課題だと思います。

 本来、住民に身近な行政は、市町村(基礎的自治体)が行ないます。道府県は、本来市町村を指導したり、管理・監督したり、あるいは交通網や地域振興などの広域的な行政を扱います。しかし、政令指定都市は道府県並の権限が与えられています。このことが地方自治行政をややこしくしているひとつの原因になっています。たとえば、福岡市だと、県道と名前がついていても管理は福岡市が行ないます。上下水道の管理も福岡市が行ないます。県が政令指定都市で関係することは、大きく言って警察行政(県警)、県立高校、2級河川の管理が主な業務です。

市街地 福岡県民500万人と言われていますが140万人は福岡市、100万人は北九州市に住んでいますので、おおよそ半分は福岡県民であるけどもあまり福岡県庁を意識していないという構図になっています。おそらく、福岡市に住んでいて区役所、市役所には行くけど、県庁にはいったことがないという人も多数いらっしゃるのではないかと思います。しかし、行政としては、福岡市民も北九州市民も福岡県民だということには変わりありませんから、福岡市や北九州市がつくっている箱物と同じ箱物を県の予算でつくるということを行なうわけです。こういった二重行政をなくしていき、税金の無駄遣いをやめようというのが、大阪都構想や中京都構想であるわけです。

 これは、大いに説得力のある議論だと思います。一方、政令指定都市を県から完全に独立させるという考え方も成り立つと思います。現に、外国の例ですが、中華民国(台湾)の台北市は国の直轄都市になっています。確か韓国の釜山もしかりです。
 このように、今後、福岡県でも福岡市、北九州市でもこういった議論を行ない、一定の方向を出していく必要があると思います。私も分権改革をライフワークにしていますので、議論を積極的にリードしていきたいと思っています。

(つづく)

【堀 宏行】

<プロフィール>
堀 宏行堀 宏行 (ほり・ひろゆき)
昭和63年、福岡県立修猷館高等学校を卒業し、平成元年、早稲田大学法学部に入学。平成6年1月より、当時、衆議院議員であった山田宏 前杉並区長の政策秘書を務める。平成6年3月、早稲田大学卒業。平成8年11月、衆議院議員であった鈴木淑夫氏の政策秘書を務める。平成11年4月、福岡県議会議員に初当選。以後、2期8年務める。


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