「最近、ペットの数が増えているのは周知の通りだが、それに対してあまりにも飼い主の知識がないケースが目立つ」―福岡でペットショップを営む経営者は、このように嘆息する。

　総務省によれば、2010年4月段階でこどもの人口総数は1,694万人で、29年連続減少したという。対する犬・猫の飼育頭数は、一般社団法人ペットフード協会の調査（今年1月13日発表）によると2,147万3千頭（犬1,186万1千頭、猫961万2千頭）に上るという。　「下手をすると、こどもと暮らす家族よりも、ペットと暮らす家族のほうが多いのでは」と前出のペットショップの獣医師はもらす。背景には、少子化と同時に「コンパニオン・アニマル（伴侶動物）」といわれるペットの家族化の進行があるとも言われている。

　そうしたなか、産業として拡大しているのがペット向けビジネス。保険からサプリメントまで人間並みのサービスが揃ってきたが、一方でペット医療に関しては無知な飼い主が多いというのが、前出の獣医師の見解だ。

　その原因はいくつかあるようだが、大きく言えば、正しい情報を流すことが制限されているという点が足かせだという。「人間の医者の場合はテレビや雑誌に出ても、世間もマスコミも医者はあくまで健康について話すのであって、即ビジネスにつながるものではないと認識している。しかし、獣医師の場合はペットブームに乗っかったカネ儲け集団くらいにしか思われていない。国がそういうステータスしか与えておらず、情報発信が医療ではなくビジネスにつながると思っている。だから、メディアにおける広告規制が厳しい。私自身も反省すべき点はあるが、こうしたことが飼い主のみならず、獣医師の無知も招いている」という。

　ペット治療の場合、ペット用の治療薬よりもヒト用の治療薬を多く使うという。しかし、薬事という観点から見れば、前者は農林水産省、後者は厚生労働省で管轄が違う。ここに行政間の解釈の違いが生まれる。どの薬を使って、どのように治療するかは、最終的には「獣医師の裁量権」に委ねておきながら、正しい情報は流せない。こうした複数のグレーゾーンが飼い主の無知につながっているというのが真相のようだ。

　法律上、ペットは「モノ」になるが、飼い主は「家族の一員」として見ている。人とまったく同じ扱いにする必要もないだろうが、それに相当するような法整備と情報発信をしなければ、これからも不幸なペットが生まれるだろう。「まだまだ飼い主の意識も低い。人間と違って、予防するのではなく、病気にかかってからの相談が多い」状況を一刻も早く改善したいというのが、この獣医師の願いという。

【大根田　康介】

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