きょう（15日）、民主党選挙対策本部（委員長：石井一参院議員）が、16日午後から、九州ブロックの国会議員を集めた選挙対策会議と見られる「九州ブロック関係者会議」を"予定通り"開くことがわかった。調査報道サイト「HUNTER（ハンター）」が報じた。

　11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、被災地の状況がいまだ掌握されておらず、被災者への救援活動もままならぬ状態。さらには福島原子力発電所における事故は、いまだ予断を許さぬ状況。国家存亡がかかっているといっても過言ではない状況で選挙対策とは、一体、どういうつもりだろうか。
　一方、４月の統一地方選において立候補予定している候補のなかには政治活動を自粛し、義援金の募金活動を率先して行なう姿が散見される。福岡市議を目指す無所属の新人候補予定者は、震災発生翌日から２日間、街頭で仲間とともに募金活動を行ない、約30万円が集まったという。それは市民における寄付や支援への関心が強いことの表れでもある。

　日本国民が被災地救済へ同じ方向を向いている。そのようななかで"あさって"を向いている団体がいる。それが政権与党・民主党ということなのか。悪い冗談にしか聞こえない。

【山下　康太】

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