17日、警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した義援金詐欺について事例を交えながら注意を呼びかけた。すでに実在団体の名をかたり、被災者支援の募金などとして特定口座に振り込ませようとするといった事案の相談が寄せられているという。
　大牟田市では16日、84歳のひとり暮らしの女性が被害にあった。同女性の自宅へ男が訪れ、災害関係への寄付として、貴金属（金のネックレス）２本を詐取した疑い。

　このほか警察庁が示す事例には、（１）実在する団体名で「災害支援基金への寄付をお願いします」などという文面のファックスを送信し、当該団体とは関係のない個人口座に振り込ませようとした。（２）市職員を名乗る人物が、電話で振込による義援金集めを呼びかけ、振り込ませようとした。（３）市職員を装い、家庭を訪問して募金を求めた、などがある。

　警察庁は、「公的機関・団体が、一般家庭などに対して、個別に電話・ファックス・訪問などによって義援金などの振込を求めることは通常あり得ない」として、告げられた機関・団体などに対して電話確認すること。また、実在団体を名乗る個別の働きかけについては、その団体が公表している口座番号・名義と同一であるか、信用できる団体なのかを確認する。少しでも怪しいと思ったら、すぐに振り込まず、警察（#9110または最寄りの警察署など）に通報・相談するように呼びかけている。

　このような寄付金詐欺が起こる背景には、募金受付の窓口が多すぎることがあると考えられる。現在、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援金は、行政のみならず、政党から企業、ボランティア団体、個人など、多岐に渡って行なわれているのが現状だ。
　募金を集める行為自体は善意によるもので否定すべきものではないが、募金集めには届出も許可も要らず、どれくらいの窓口があるのか、実際に把握するのは不可能。そうしたことから詐称行為がたやすく行なわれているように思える。

　また、集めた募金を行政の窓口へ渡し、振込み用紙などで金額を呈示することは多いが、そもそも渡す前の金額、募金箱の中身については募金した側はチェックできない。このように"疑ったらきりがないという状況"では、「木は森のなかに隠せ」で、本物の犯罪行為が発覚しにくい。
　すでに福岡でも県や各市町村で義援金の受付（関連リンク参照）をしている。このような犯罪を助長し、義援金そのものを停滞させないために、われわれ募金する側も、身近だが信頼性の低い窓口ではなく、多少、手間がかかっても確実に被災地へ届けてくれる信頼性の高い窓口へ、"責任を持って"お金を預けるべきではなかろうか。
【山下　康太】

▼関連リンク
・福岡市義援金の受入口座を開設
・福岡県　東北地方太平洋沖地震災害への義援金受付

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