全国のパチンコホールが加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（前日遊連）は、３月25日の臨時全国理事会で10億円以上を目標とする義援金を拠出することを決議した。活動状況は随時ホームページ上に掲載される予定。被害が甚大な４県（岩手、宮城、福島、茨城）は除外する。

　10億円という金額は、設置台数１台あたり200円を目安とする。業界では首位のマルハンが５億円を寄付するなど、個別で義援金や物資の支援を行なっている企業があり、こうしたものも含めて報告する。４月15日までに集計し、全日遊連のホームページに掲載される予定。09年12月段階でのパチンコ台数は約445万台、店舗は１万2,479店舗（警察庁発表）。

　パチンコ業界では震災発生後、節電に取り組んできたほか、テレビCMや遊戯機の入れ替えの自粛などに取り組んできた。しかし、石原慎太郎・東京都知事から名指しで批判されるなど、計画停電の実施以降、厳しい環境にさらされた。一方で、市場規模は21兆円（レジャー白書）といわれるほど大きな業界だ。就業人口は「はっきり統計をとったわけではないが40万人と言われている」（全日遊連）という。関連業種を入れれば、さらに広がるだろう。
パチンコ業界だけでなく、産業界全体が適性な自粛と経済活性化のはざまで暗中模索しており、どのような支援・復興を行なっていくか各業界・企業の真価が問われている。

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