東日本大震災による救援物資の輸送・仮設住宅の建設などのライフラインの復旧と福島第一原子力発電所における放射能性物質の漏えい事故が連日報道され、地震・津波・放射能汚染による被害は想像を絶するものであることがわかってきた。東電の工程表も示されて原発事故への道筋が示されたものの、その達成は厳しいとの見方が専門家から出ている。

　財源問題は別にして政府の復興事業が本格化する。また金融機関による融資も復興には欠かせない。しかし震災被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に本店を置く金融機関（地銀８、信用金庫19、信用組合10）は、自身の直接的な被害とともに取引先の業績悪化により大きな打撃を受けていることがわかってきた。

【北山　譲】

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