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福岡発CO2削減~マングローブ植林事業に世界から注目
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2011年5月30日 11:40

 5月12日、(株)ワイエルインベスト(本社:福岡市中央区)の山本亮社長と沖元洋介氏が、ドイツのボンで開催された国連 UNFCCC(気候変動枠組条約)のワークショップに招待され、マングローブ植林事業に関する発表を行なった。
 
 今回のワークショップは、AR/CDM(※1)の方法論と申請に関する制約の特定に関するもので、このふたつの制約に関する利害関係者の見解を得る目的で開催された。参加者は、UNFCCCのスタッフや外部有識者など約25名。
マングローブ ワイエルインベスト社は、同社が実際に現場で活動しており、2010年5月にPDD(※2)に関するパブリックコメントの収集を終えていること、さらにはCO2の削減や生態系の保全など、マングローブが自然に与える影響力の高さが注目を集めていることで、今後の課題などについて同機関から発言を求められた。

 発表のなかで沖元氏は、山本社長がインドネシアにおけるマングローブ植林事業を始めるきっかけとなった、約100年前のフランス人小説家シャトーブリアンの一説『森は文明の前にあった。砂漠はその後にやって来る』を紹介。その後、現地での植林活動の内容や今後の課題などを発表した。最後に、約400年前の桑名藩主・松平定綱の言葉「1本伐ったら、1,000本植えよ」を紹介し、「このような昔の言葉が、発展した文明のなかで忘れられている。尊い先達の教えを早く思い起こし、地球規模となっている深刻な森林資源の減少をいち早く食い止める必要がある。そのためにも、70億人一人ひとりで1本ずつ植えていきたい」との山本社長の想いを伝えた。

山本亮社長 同社のマングローブ植林事業は、「前職で山林を伐採した地に、何か恩返しをしないと死にきれない」という山本社長の想いから始まった。今回のワークショップへの参加で、今後、世界中からより多くの注目を浴びていくだろう。
 同社の想いや活動に心をうたれて入社を熱望し、現地で植林活動を行なっている女性や、同社の講演を聞いて「自分たちも何かできないか」と使わない文房具などを集め、途上国の子どもたちに贈る活動をする中学生など、山本社長の想いは一人ひとり、日本だけでなく海外にまで広がっていっている。

 現在、同社は社会貢献活動として、小学校から大学の教育機関、さらに企業や各団体での講演活動『やまじいの環境教室』を行なっている。詳しくは、下記関連リンクを参照。

 ※1 「CDM」とは「クリーン開発メカニズム」という、COP3で採択され京都議定書に盛り込まれた削減方法を達成するために導入された「京都メカニズム」の1つ。先進国の資金や技術支援により、開発途上国で温室効果ガスの排出削減などにつながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部または一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得して、先進国が削減目標の達成に利用することができる制度である。「AR」は、CDM事業のなかでも、植林を通じてCO2吸収を促進するもののこと。

 ※2 PDD(Project Design Document)とは、プロジェクト設計書の略。植林活動に関する面積や樹種、本数、また植林後の管理などについて計画が示される。


▼関連リンク
『森は文明の前にあった。砂漠はその後にやって来る』~(株)ワイエルインベスト

『やまじいの環境教室』

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