東日本の被災地復興にはガレキの処理が欠かせない。現在、2,500万トンのガレキの壁と1,600万トンのヘドロの山が復旧、復興作業の前に立ちふさがっている。こうした災害廃棄物を早急に安全処理するには、国と地元自治体が協力し、超法規的な対策を講じなければならない。当然、費用もぼう大になる。ガレキの処理だけで最低１兆円との見積もりがなされている。

　実は、半壊状態のビルも多く残っており、そうした危険な建物を解体する経費は予算化されないまま。さらに言えば、海のガレキ処理のコストはまったく計算外となっている。このような廃棄物処理を広範に行なうには、２兆円を優に超える費用が必要となるだろう。

　しかし、問題はお金だけではない。なぜなら、今でも災害廃棄物の処理に係わる費用は全額国が補助することになっているが、一向に処理が進んでいないからだ。お金さえ出せば、ガレキがきれいになる、というのであれば話は簡単だろう。目に見えない人工の障壁が邪魔をしているのである。

　たとえば、産廃処理業者と一般ゴミ処理業者の利害対立。許可業者と非許可業者の縄張り争い。県境をまたいでの産廃移動を阻む現行法。国と地方の責任のなすり合い。複雑な代金支払い制度。環境省と国土交通省の処理に関するガイドラインの微妙な違い、等々。数え上げればきりがない。

　とはいえ、最大の問題は「政治の司令塔」が存在していないこと。要は、政府がガレキを一刻も早く処理する、という大方針を打ち出せないまま、ぐだぐだと責任のたらい回しに過ぎない法律論議に時間を費やしているのである。これでは被災地は救われない。また、世界の信用も失う一方である。

　こうした事態に呆れつつも、アメリカからは環境に優しいガス発電の燃料にガレキを活用する技術、中国からは農地復活に欠かせない塩害処理技術の提供など、世界各国から様々な支援の申し出がなされている。フランスの原発メーカーと違って、これらの申し出は原則、無償である。

　ところが、現政権は自らの延命応急措置に忙殺され、検討する余裕も責任感もないようだ。ようやく成立した復興基本法に命を注ぐためにも、与野党の真剣な取り組みが求められる。

≪　（５）　｜　

＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ　かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。

*記事へのご意見はこちら