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コダマの核心

詐欺しても原発を防衛する九電(10)~中小企業の経営者は怒り心頭(2)
コダマの核心
2011年7月15日 14:51

目標貫徹シリーズ第22回

 アンケートで得られた中小企業経営者たちの生の声を、すべて原文のまま紹介する。

Q1 原発推進に賛成ですか?反対ですか?

<賛成>
◇過去の政権与党であった自民、公明両党の失政、電力会社の怠慢、災害の予知が甘かった云々もあったにせよ、今さら水力・火力発電だけで経済は回らない。安全重視で、規制をより厳しくしたとしても、基本的に原発は容認すべきではないか
◇原発以外の発電への移行により電気料金の値上げとなり、コストアップにつながると思われるため
◇将来的には廃止の方向ではあると考えるが、日本経済を考えると現状は推進をせざるを得ない。原子力行政・電力会社など、旧態依然とした体制には問題あり。危機管理と透明性を持った組織にすべし
◇エネルギー資源の乏しい我が国において、ローコストで精度の高い、世界最高水準の原発を開発、運用するのが望ましい。節電云々言われるが、電気がじゃんじゃん使えてこその技術立国日本だ
◇今回の地震は想定外の出来事で、そうそう起こることではない。原発が廃止になれば地元はもちろん、電気代が上がるのは必定。十分に安全対策を立てれば問題ない
◇国が取り組むべき。民間に任せるのは負担が大きすぎる
◇これまで推進されてきた原子力行政(補助金や雇用の創出含め)から、具体的施策なしに切り替えるのは現実的ではない
◇原発にかわる代替エネルギーが、すぐ原発にとってかわるものはない。長いスパンで考えて、原発がなくとも電力が十分足りるようにすれば、原発を停止しても良い
◇5年~10年間は、どうしても使用せざるを得ない状態。感情論で国家の計を論ずるなと思う
◇今回の震災から産業の空洞化を防ぐため、現在も17%くらいの企業が海外に拠点を移した。これ以上は、絶対に避けるべきだ
◇これだけ原発に頼っているなか、廃止は無理。20~30年先を見通しながらほかの電力供給を考えるべき
◇原子力行政、電力会社に対しては、大いに不満がある。当事者意識が欠如しているのではないか

<反対>
◇原発でなくとも十分な電力を確保できる。半公共でありながら独占株式という電力業界そのものが変
◇現在の、原子力行政や電力会社に放射能という目に見えない脅威の化学物質を取り扱う能力がない。電力不足による経済の衰退を考える前に、国民の財産と生命を守ることが日本国憲法に記されているが、今回の自然災害に負け、甚大な被害を受け、いまだに復旧の手立てさえできない国に、原子力を利用する資格はない
◇現在の行政、政治家、電力会社は、自己保身のためが50%はある。責任の所在をはっきりさせるべき
◇原発推進は、経産省の"国策"の名を借りた自己保身策。コストを"作文"してまでも推進しようとする背景には、これあり!!では戦前の軍部の暴走と共通する論理
◇経済活動にエネルギーは不可欠だが、リスク管理とその費用を考えると今まで通りの原子力政策は無理
◇そもそも、原発がそんなに必要なのか。ウラン自体、石炭、石油より埋蔵量が少ないし、今あのような状況になっていても、実態はよくわからないし、九電のやり方も不信に思う
◇原発が効率的な発電システムであるとは思うが、危険性が高いため、それに見合った安全策が必要。現況として、それが行なわれているとは思わない
◇目先の拝金主義より人体・環境への影響を重視すべき。原発以外のエネルギー供給で問題ないのでは
◇人間が造って人間が止められないものは、造らないのが自然の摂理
◇事故が起きれば、その地域に対して影響があまりにも大きすぎる
◇処理できないゴミが出る。原発にミサイルが飛んできたら、日本はおしまい。原発マネーなんてバブルの時代では。だから許されない
◇隠蔽が相当数あるのでは。技術力、対応力にも今回の件で問題あり
◇今世紀、原子力を使いこなすには、技術があまりにも幼稚
◇今すぐ停止しても、経済界への影響は計りしれない。この問題は、早急に結論できることではない
◇結局、地震によりこれだけ原子力は制御不能になるが分かったから、ドイツみたいに30年くらいかけて転換していく以外に道はない。これは、国家全体の認識だろう。ただ、菅さんみたいに急に転換しようとしても、現実には無理なのだから、ソフトランディングを望んでいる
◇何事も命あっての日々の生活ではないか。国が認めた絶対安全の福島原発に事故が起こったので、絶対などはあり得ない
◇ちょっとした事故で、日本の国土が汚染され子どもたちの将来が心配

<どちらともいえない>
◇代替エネルギーの検討を早急に行なう。代替の供給が見えない
◇エネルギー政策を進めるため、自然エネルギーの活用に力を入れ、原発の安全性を高め併用すべきだ
◇原子力に替わる発電方法をつくってから、原発を廃止するべき
◇脱原発には賛成だが、現状の電力需要を考えると仕方ない
◇原発の耐用年数は30年と言われており、九電の原発は30年過ぎているので不安
◇現在のシステム(加圧沸騰型)では反対。事故が起こった場合、手がつけられない。核燃料廃棄処理が確立されていない。プルトニウムが生成される。核武装を想定している以上の点で反対。トリウム溶塩炉タイプの方がベターだと思う
◇新たに造ることには反対だが、原発なしに電力を賄えないのでは。電力不足で景気悪化への懸念
◇当面必要。代替エネルギーが使用可能になりコストが下がれば不要
◇電力需要の30%を占める原発を廃止する可否を国民的議論すべき
◇将来は段階的に自然エネルギーへの移行が必要
◇原発は諸刃の剣。安全性についての議論を官民で深掘りし、是非の結論を出す必要
◇今すぐに廃止は無理な話。しかし、福島の事故解決にどれだけの費用と期間がかかるのかわからない
◇将来的には縮小、さらに廃止。当面は費用を考慮しながら、安全性を確保しながら活用すべき
◇総合的なコスト計算のうえ、代替が既存原発よりも安全であることが前提で減らしていくべき
◇電力なくして、産業、経済の発展が考えられないため。しかし、不安があるのも事実
◇急に止めるのは現実的ではない。原発は賛成ではない
◇数百年でのリスク計算は、生活・経営に反映できない。電力を減らすこととなれば、1から日本社会を作りなおさないといけない
◇原子力発電の評価や福島の原発事故の原因分析など、原発の専門家と称する人たちの意見もまちまちで、何が真実で正しいのかわからない。国としての情報開示や、もっと広い分野からの意見集約を行ないぶれない強いリーダーシップを発揮してほしい
◇エネルギー政策の将来像が具体化されてない。現状分析も含め、国や電力会社とまったく別の第三者機関がデータ管理と報告をすべき
◇自然エネルギーが原発に代わることが明確に見えない。原発は徐々に縮小すべきだが、代替するものがないなかで原発を廃止すると、経済・生活・生産、あらゆる分野において停滞を起こす

【「原発は是か非か?」 緊急アンケート結果】
アンケート結果

(つづく)

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