山下医科器械(株)
医療モールの成功が不可欠

(株)雇用促進事業会
拡大路線から一転し減収基調に

■不動産（福岡）／(株)オークニ
【続報】債権者判明 負債総額 約８億2,300万円

代　表 ： 大浦 忠邦
所在地 ： 福岡市中央区警固2-13-7
設　立 ： 1970年11月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （10/11）約３億円

　弊誌２月21日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は６月８日に福岡地裁に破産手続開始を申請、７月１日に開始決定を受けていた。申請代理人は碇啓太弁護士（松坂法律事務所、福岡市中央区赤坂1-12-15、電話：092-781-6370）。破産管財人は、恒川元志弁護士（西田・恒川法律事務所、福岡市中央区赤坂1-12-15、電話：092-712-4055）。負債総額は約８億2,300万円。

■管工事（北九州）／西部管工(株)
【続報】債権者判明　負債総額 約４億2,900万円

代　表 ： 城戸 譲治
所在地 ： 北九州市小倉北区西港町34-74
設　立 ： 1957年７月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （10/3）約１億5,400万円

　弊誌５月12日号「モルグ」にて既報の同社は、６月22日、福岡地裁小倉支部から破産手続開始決定を受けた。申請代理人は高橋直人弁護士（高橋直人法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-561-9131）。破産管財人は緒方剛弁護士（ひびき法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-581-2022）。負債総額は約４億2,900万円が見込まれる。

■文具・事務用品販売（都道府県名）／福岡文具(株)
販売不振　破産手続申請準備中　負債総額 約１億6,000万円

代　表 ： 大坪 文彦
所在地 ： 北九州市八幡西区楠橋南1-11-2
登記上 ： 福岡県直方市古町9-3
設　立 ： 1940年12月
資本金 ： 1,500万円
年　商 ： （10/6）約２億円

　同社は、７月14日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は山本健太弁護士（直方中央法律事務所、福岡県直方市新町2-1-24、電話：0949-29-7455）。負債総額は流動的ながら約１億6,000万円が見込まれる。

■タイル工事（長崎）／川口タイル工業(株)
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約７億円

代　表 ： 川口 崇
所在地 ： 長崎市上町1-25
設　立 ： 1979年３月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/10）６億5,247万円

　７月13日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は福田浩久弁護士（福田浩久法律事務所、長崎市興善町2-31、電話：095-816-3261）ほか１名。負債総額は約７億円が見込まれる。）

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■特集・環境エネルギーの新たなる可能性
脱原発のかたち
環境モデルタウン・高知県梼原町

　脱原発社会を可能にする環境モデルタウンとして注目を集める、高知県梼原（ゆすはら）町。同町で進められている風力発電、太陽光発電、小水力発電、木質バイオマス、低炭素住宅など、それぞれの自然エネルギーへの取り組みについて、同町環境推進課を取材した。

○好立地を活かした風力発電
○高普及率の太陽光発電
○四万十川を活用した小水力発電
○循環エネルギーとして森林資源を活用
○大学との共同研究による未来の低炭素住宅
○将来を見据えて地域資源活用の取り組みを

■特集・環境エネルギーの新たなる可能性
《インタビュー》自分たちにできることは自分たちで　脱原発のまち誕生の秘密
高知県梼原町　前町長　中越 武義 氏

　高知県梼原（ゆすはら）町は同県北西部山間に位置する自然豊かなまち。同町はその豊かな資源を活用し、風力・太陽光・小水力発電、木質バイオマスや地熱エネルギーの利用、低炭素住宅の推進など、自然エネルギーの活用に取り組み、環境モデルタウンとして注目を集めている。環境モデルタウン誕生時の町長・中越武義氏に脱原発社会のかたちについて話を聞いた。

○町内の現状や町民の考えを把握
○町民がつくる基本計画
○地域の資源を改めて考える

■特集・環境エネルギーの新たなる可能性
《特別寄稿》世界に開かれた震災復興ビジネス
総務政務官　浜田 和幸 氏

　現在、被災地の難題であるガレキ処理について、各方面からさまざまな提案をいただいている。安全な分別、焼却、埋設方法はもちろん、いかに短時間に対応できるのか。さらには、リサイクルの観点やコスト面の条件を整理し、地元の復興にとってもっとも効果的な計画を実施するにはどうすれば良いのか。また放射性廃棄物に関しては、国際的な支援体制を組む必要がある。すでにアメリカ、ロシア、中国、オーストラリア、フランスなど国際社会から官民挙げての協力申し出の声もある。こうした専門的な技術やマネージメント力をどのように被災地の復興に活かすことができるか。まさに「開かれた復興計画」の成否を左右する重要な視点であろう。

○着実にガレキの撤去が進む一方で懸念も
○『復興への提言』7つの原則
○ガレキの山が宝の山になる可能性も
○開かれた協力体制を確立することが重要

■クローズアップ
被災地の圧倒的現実　無力感の先にあるもの
国際協力NGOフリーピース　宮城出張所　所長　本山 貴春 氏

　福岡市にある国際協力NGOフリーピースは、宮城県で被災者支援事業を行なっている宮城復興支援センターと連携し、宮城県南三陸町へのボランティア派遣に本格的に取り組んでいる。今、被災地で起きていること、そして今後の復興の課題とは何か。南三陸町で約1カ月間、ボランティア活動を行なった同NGO宮城出張所の本山貴春所長を取材した。

○個人ボランティアが集う被災地支援の遊撃隊
○不安に包まれた被災地寄せられるさまざまな想い
○「やらなければならない」という責任感の芽生え

■流通大競争時代
トライアル、成長戦略を加速　５年後売上１兆円目指す

　(株)トライアルカンパニーは拡大戦略を加速する。11年３月期の売上高は13.5％増の2,407億円となった。５年後には海外を含めた売上高1兆円と、経常利益率５％を目指す。一方で、これまでの急成長を支えた大型居抜き物件が減り、投資コストの上昇は避けられない。高リスクの資金調達方法も見直しを迫られることは必至。拡大戦略には足元の収益体質を固め、利益率を改善することが欠かせない。

○韓国・中国事業を拡大
○目標はウォルマート
○自己資本比率は上昇
○回転差資金に依存
○経常利益率の改善が課題
○売価を頻繁に上下
○減る居抜き物件

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