８日、（財）材料科学技術振興財団（本部：東京都世田谷区、増島勝 理事長、以下 MST）は、企業や団体、個人で利用可能な食品・水・土壌環境の放射能測定サービスを７月より開始したと発表した。MSTはこれまで、大気中の放射線量率測定・工業製品への放射性物質汚染有無検査を行なっていた。

　MSTは、食品・医薬品・電子機器などの受託分析を行なっており、今回のサービスは、原発事故の影響による輸出製品の放射能測定結果の提出、一般生活者の放射能汚染への不安の広がりといった問題の解決を支援するためとしている。

　新サービスの測定では、放射性ヨウ素（ヨウ素-131）、放射性セシウム（セシウム-134、セシウム-137）の放射能を報告する。また、厚生労働省の「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」「ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメリーによる核種分析法」に準じた測定が可能とされている。

　納期は、原則として検体受領から１週間程度。費用は１検体あたり３万円（税別）。前処理、試料採取などで、別途費用がかかる場合があるという。なお、測定試料の目安は、水が２L、野菜類は１kgとのこと。

＜申込・お問い合せ＞
（財）材料科学技術振興財団（MST）
TEL：03-3749-2525
Email：info@mst.or.jp
URL：http://www.mst.or.jp

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