公正取引委員会は、平成２３年５月３１日,新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社から、独占禁止法第１５条第２項の規定による合併に関する計画届出書の提出を受け、本件合併が競争に与える影響について審査を行ってきましたが,より詳細な審査が必要であると認められましたので，同法第１５条第３項の規定において読み替えて準用する同法第１０条第９項の規定に基づき、両社に対し、報告等を求めました。
　なお、当委員会が本件合併について報告等の要請を行ったことは、本件合併が独占禁止法上問題となることを意味するものではありません。
　また、当委員会は，本件合併が行われた場合の競争に与える影響についての情報を広く求めています。情報提供の要領については、平成２３年６月１日付け「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併の競争に与える影響についての情報の募集」（注）を御参照ください。

（注）http://www.jftc.go.jp/dk/ikenbosyuu.pdf