＜低下する国際市場での存在感の低下＞

　世界の鉄鋼業界の勢力図は激変している。技術力では現在もトップにある新日鉄は、かつて生産量でも世界一だったが、相次ぐ買収によって巨大化したアルセロール・ミタルに圧倒的な差をつけられ、2009年には中国の宝鋼集団にも抜かれており、国際市場での存在感が低下するジレンマにあった。

　新日本製鉄と住友金属工業は、合併を前提として改正産業活力再生法（11年７月より施行）の適用を経済産業省に申請。
　改正産活法は、公正取引委員会による企業合併審査の迅速化を目的としており、改正産活法の施行前の５月末に、独占禁止法に基づく合併審査を公正取引委員会に申請。
最長30日間の一次審査は６月30日が期限であったが公取委は可否の判断の結論を見送り、同日午前、独占禁止法に基づく二次審査（上限90日間）に入ると発表。

　新日本製鉄と住友金属工業の合併が大型合併であり他業界のモデルケースとなることも考慮し、競争環境に与える影響について、｢より詳細な審査が必要｣として、製品シェアの現状等についての追加報告を求めることにした。

　追加報告の提出には数週間かかると見られており、報告を受けてから二次審査に移行し、90日以内に合併を認めるかどうかの判断を下すことになるため、公取委の最終判断は10月以降になる見通し。

【北山　譲】

≪　（２）　｜　（４）　≫

*記事へのご意見はこちら