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副島隆彦氏、日本政治と世界金融の動向に関する13の緊急提言(後)
政治
2011年8月12日 16:50

 8月11日、副島隆彦氏は「副島隆彦の学問道場 重たい掲示板」において、「現状の政治・経済の緊迫と急展開のこと」と題した13項目にわたる緊急提言(いずれ論文となる骨子・素案)を発表した。以下、転載する(一部修正)。(前)はこちら

 (7)NYダウ平均株価は、再度1万1,000ドルを割ってきた。この下降トレンドは変えられない。為替は1ドル76円に再度なった。もう一度、政府による介入(これは違法行為だ。相場操縦罪の犯罪だ)があっても、もう次の72円は避けられない。そして60円台に向かってゆく。私、副島隆彦がずっと書いてきたとおりだ。

 (8)7月末の円高阻止介入では、2.2兆円使った。8月4日の介入では、4兆円を使った。野田佳彦(のだよしひこ)財務大臣という男は、財務省とアメリカの言いなりの手先で、許しがたい男だ。脳タリンのバカだ。4兆円も突っ込んでアメリカに差し出して、それらはすべて米国債買いになる。そうやって、瀕死(ひんし)の状態のアメリカを助け続けて、湯水のごとく日本国民の大事な資金を、惜しげもなくアメリカに貢いだ。

 (9)こんなひどいことをやって、それで何が起きるか。それは、日本の若者たちの暮らしが、さらにますます貧しくなって、彼らの1日の食費が1,000円とかの極貧状態になっているのだ。ここに真の貸借(たいしゃく、バランス)があるのだ。政治の貧困が、国民生活の貧困と直結している。まさしく、「日米・地獄へ道連れ経済」であり、日米抱きつかれ心中(しんじゅう)」だ。私のこれまでの本の書名のとおりだ。

副島隆彦氏 (10)金(きん)の地金(じがね)の価格が、1オンス(31グラム)ついに1,800ドルを越した。日本国内の卸値の価格では1グラム4,430円までなった。これほどの急騰(きゅうとう)になると、政府の規制、統制(コントロール)が始まる。それは、マーケット・クローズ(市場の閉鎖、market close )という強制措置につながる。それを柔らかく言うと、バンク・ホリディ(銀行取引の停止、bank holidays)という。銀行が、土、日、月などの休日を利用して、政府の強権発動の、緊急声明で各種の規制が一斉に実施される。そういう事態に、アメリカの信用不安、デフォールトを中心にして、世界は突入してゆく。

 (11)この9月14日から18日が一番手前では、危ない。ここで、アメリカ国内での 金(きん)の個人取引と、OTC(オーヴァー・ザ・カウンター)取引という相対(あいたい)取引あるいは、店頭(てんとう)取引が、その次にどんどん禁止措置が取られてゆく。

 (12)公明党だけでなく自民党までが一気に、民主党政権と合意して、赤字国債(なぜか特例公債とも言った)法案通過に合意した。そして再生エネルギー(太陽光発電や風力発電など)法案にも合意した。それで菅直人が急に辞任に追い込まれた。

 (13)それほどに、アメリカは血相を変えて、日本からの資金を宛てにして、日本からの資金供給で、目下の財政危機の急場をしのいでいる。ものすごいアメリカからの強い圧力が日本にかかっている。問答無用で上から殴りつけてくるような力だ。それで、この22日にバイデン副大統領が来日するのだ。私たちは、この真夏の炎天下での世界政治ドラマを注視しなければいけない。

(了)

≪ (前) 


■副島隆彦氏・(株)データ・マックス特別講演会

<日 時>
 9月2日(金) 17:30~20:00(受付17:00)

<会 場>
 天神クリスタルビル 大ホール
 (福岡市中央区天神4-6-7)

<お問い合わせ>
(株)データ・マックス
(福岡市博多区中洲中島町2-3フジランドビル8F)
 担当:大根田
 TEL:092-262-3388
 FAX:092-262-3389

<料 金>
 5,000円(税込)

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