（株）矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越 孝社長）は、売上高１億円以上のユーザ企業600社に対して５月に、節電・停電対策ソリューションの導入意向についてアンケート調査を実施した結果を発表した。この調査結果から、東日本大震災後、東日本の大手企業では自家発電装置の導入意欲が高まり、中小企業を含めた一般的な節電対策としては、クラウド利用への関心が高まっていることがわかる...（⇒つづきを読む）

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら