８日、アメリカ株式市場（NYダウ）は終値634.76ドル安の急落で1万809.85ドルとなり、オバマ大統領が緊急声明を出すなど、混乱の様相を呈しだした。これより少し前の、８月３日のデフォルト（債務不履行）危機に加え、５日の米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げが追い打ちをかけた。

　日本でも、日経平均株価が前日比153円8銭安の8,944円48銭と9,000円台を割り込み、円高も止まらず１ドル77.3円となっている。

　福岡のある中小企業経営者は、「こんな円高のうえに民主党政権が無策だから、商売が成り立たなくなってきた。当社は海外とも商売をしており、本当は福岡でつくったものを博多港から輸出して海外の代理店経由で販売したいが、円高でそうもいっていられない。現地生産、現地消費せざるを得ない。こうした日本産業の海外流出が危ぶまれているが、この流れは現状では止めようがない。我々のような中小・零細企業は１ドル85円くらいはないとやっていけないだろう」と嘆く。

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