福岡市の子育て支援において、耳を疑う事実が明るみになった。それは、認可外保育施設に通う2,211人の児童のうち『1,944人』への公費助成が、認可保育所に通う児童に比べて年間約145万円も低いことである。９日、福岡市議会・９月定例会一般質問で、高山博光市議は、「同じ福岡市民の子どもになぜ、このような差があるのか？」と、糾弾した。

　なぜ、このような格差が生まれてしまったのか――。結論から言えば、子育て支援の本質を見失った「悪質な行政事務」（高山市議）にある。

　福岡市内の保育施設に通う児童総数は約３万人。内訳は、認可保育所２万7,486人、認可外保育施設2,211人。認可保育所は、福岡市立1,479人、民間２万6,007人である。
　次に、これらの児童に対する１年あたりの公費助成の平均を順に見ていくと、認可保育所では福岡市立146万2,000円、民間79万1,000円。認可外保育施設は２万3,727円である。この時点でも相当な開きがあるが、認可外保育施設の場合、市が『待機児童』と認めた267人は13万8,742円。それ以外の『1,944人』は、年１回健康診断を受ける費用（認可外保育施設児童支援事業）として7,930円しかもらっていない。

　この『1,944人』とは、認可外保育施設に通うが『待機児童』と認定されていない児童のことで、認定された267人との違いは、"認可保育所を受けたが外された"かどうかである。
　そもそも、認可外保育施設の児童に対する福岡市の支援事業は、同市が設置した児童福祉審議会の答申を受けて始められた。同審議会は同市への答申で、児童福祉法第24条から「待機児童への支援は行政の責任」として、認可保育所への入所を"希望しながら入所できず"、認可外保育所を利用している保護者への支援制度の創設を求めた。これを受けて、『267人』への公費助成が行なわれているのである。

　カラクリはこうだ。審議会の答申にあった「希望しながら入所できず」の解釈を、福岡市は「認可保育所を受けたが外された」とした。勤務形態が多様化した昨今、深夜勤務などの理由から、夜遅くまで延長保育のない認可保育所に子どもを預けられない親が増えている。本当は認可保育所に入所させたいという希望があっても、時間的に無理があるため入所を最初からあきらめている親もいるのだ。『1,944人』のなかに待機児童が潜在しているといっても過言ではないだろう。

　質問を受けて、子育て支援事業を所掌するこども未来局長からは、具体的な対策などは示されず、ただ「多用な保育に対応していくことに努め、国に対しても訴えていく」との回答であった。高島宗一郎市長は、「まず、認可保育所の整備を進めていく」としたうえで、「多様な保育サービスの充実を図っていきたい」と、答えた。

　高山市議は質問の後半で、認可外保育施設の先生たちから「高島市長が昔（民放時代）、テレビ番組で認可外保育施設の特集を組み、その保育の良さを訴えてくれたことに励まされた」という声が寄せられたと紹介した。福岡市長になった今でも、その時の想いを変わらずお持ちであると信じたい。

【山下　康太】

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