登記上、閉鎖されていた会社の代表取締役を肩書きとして選挙に利用していたとして、経歴詐称の疑いで市民から刑事告発された福岡県古賀市の竹下司津男市長が、10月11日付で、虚偽事項の公表による公職選挙法違反で書類送検されていたことが報じられた。
竹下市長は同日、記者会見で容疑を否認。現段階で、市長を辞職する考えがないことを明らかにした。また、同問題が明るみになってから一貫して「会社が閉鎖されていた事実を知らなかった」としている。

　しかしながら、代表取締役が知らないうちに会社が閉鎖されていたということはあり得るのだろうか。税務上、「年に１度の決算や税務申告はどうしていたのか。閉鎖後も会社があると思って申告していたのか」「赤字の場合でも法人市民税はかかり申告する必要があるが、会社があるものとして税を納めていたのか」などの疑問を抱かざるをえない。そもそも申告書には代表者のサインが必要である。

　現在は居直る竹下市長だが、市長選告示の３日前に、閉鎖されていた会社と同名の別会社を新たに登記していたことが判明。この際、竹下氏は、同社の資本金が100円であったことから、「100円社長」との異名をとった。うしろめたさがなければ、このような行為も行なわれなかったはずである。少なくとも刑事告発に賛同して署名した3,860名の古賀市民が納得するとは到底思えない。

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　・怒りの有権者「信用できない！」～古賀市長選・経歴詐称疑惑（2010年12月13日掲載）

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