17日、九州電力（以下、九電）の「やらせメール問題」などを検証した第三者委員会の元委員の３人が、同問題に関する検証と市民が意見交換を行なうための専用サイト「九州電力やらせメール問題検証サイト」を開設した。
元委員の３人は、委員長を務めた名城大学教授・郷原信郎弁護士と、九州大学大学院 法学研究院・阿部道明教授、元第三者委員会の公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事の古谷由紀子氏。同３人は同日、福岡市内で記者会見を開き、３人のまとまった活動を同会見で最後にすることや、九電からの質問に対する対応などとともに同サイトの開設を発表した。同サイトでは、第三者委員会が報告書を九電に提出した以降の各種資料が掲載される予定。
同会見で３人は、九州の市民へのメッセージとして、それぞれ次のように語っている。「九電が意見交換の場を開かないのであれば、市民の側から求めていくことも大事」（古谷氏）。「市民との対話というのがほとんどやらせで、住民の信頼を決定的に失っている面がある。住民サイドからも悲観的にならずに働きかけていただきたい」（阿部氏）。「九電の財産はある意味、消費者、社会全体のもの。『自分たちが電気料金で負担している会社が何をやっているか』ということを、これからも引き続き見守っていくことが必要」（郷原氏）。
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