（財）地球環境戦略研究機関（IGES）は、2011年７月に東日本大震災や福島第一原発事故後のエネルギーおよび気候変動政策に関するアンケート結果を発表した。総回答数は710件（回答者のうち日本人回答者61％、日本人以外の回答者39%）。

　日本の原子力発電やエネルギー政策において、約49%が「１～２年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止するべきと回答。2050年までの段階的な廃止を含めると約83％が日本の脱原発を支持した。一方、電力供給の代替策として、約90%が再生可能エネルギーの利用を望んでいた（複数回答可）。なお、「原発をやめるべきではない」としたのは約19％であった...（⇒つづきを読む）

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