福岡県内では、中小企業の割合が全体の99%以上を占めている。つまり、福岡経済は中小企業によって支えられているといえる。数多く存在する中小企業にとって、強い味方になり得る「支配人」制度が今、注目を集めている。

　支配人は、経営者に代わって会社の裁判に出廷し会社の利害を守り、さらには、会社の税務に関する仕事も可能な社内専門職のこと。取締役のように登記することで、その権限が生じる。

　一般的には、裁判への出廷や税務に関する業務をするのは、弁護士や公認会計士、税理士の仕事と認識されがちだが、これは、あくまで会社の代理人。支配人は、当事者として、あらゆる専門業務に関わることができるというメリットがあり、効率的である。また、弁護士費用などの負担が大きい中小零細企業にとっては、コスト削減が期待できるという側面も持つ。

　このほか、契約の締結、行政機関への届け出、特許関係の手続き、労務管理など、会社の運営面でさまざまな権限を発揮できるなど、代表取締役とほぼ同等といえる権限が付与される。しかし、欧米ではすでに普及が進んでいるものの、日本国内ではまだ認知度が低い。しかし、その有用性から、今後需要が高まる可能性が大いにある。

　この制度に関心を持つ人々のニーズに応えて、一般社団法人福岡経営法務研究会は、福岡大学にて『「支配人」育成講座』（全６回）を開いた。講座には、現役の大学生をはじめ、スキルアップを目指す社会人の姿も目立った。５年以内に３回までという受験制限がある司法試験に３回不合格になった人にとっても、これは大きなチャンスとなる。講座は12月16日（金）まで開かれる。

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