ビジネス・ワンホールディングス(株)
子会社への損害賠償訴訟で和解金の支払いへ
■建築工事（大分）／ニノミヤ企画(株)
採算割れ 破産手続開始申請 負債総額 約１億5,000万円
代 表 ： 二宮 龍雄
所在地 ： 大分市賀来北1-3-17
設 立 ： 2000年12月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/6）約２億1,600万円
12月５日、同社は大分地裁へ破産手続開始を申請した。申請代理人は小野裕佳弁護士（弁護士法人いつき法律事務所、大分市荷揚町10-13、電話：097-537-1133）ほか２名。負債総額は約１億5,000万円が見込まれる。）
■金物小売（大分）／(有)大東
【続報】債権者判明 負債総額 約１億1,100万円
代 表 ： 田中 正明
所在地 ： 大分市大字下郡1535-1
設 立 ： 1976年10月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/7）約２億8,000万円
弊誌12月８日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は、12月２日に大分地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は麻生昭一弁護士(麻生法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-534-2600）ほか１名。破産管財人は渡辺耕太弁護士(渡辺法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-538-2126）。負債総額は約１億1,100万円。
■石油・ゴムチップ販売ほか（鹿児島）／(有)プレジール
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 千竃 公也
所在地 ： 鹿児島県薩摩川内市樋脇町塔之原4601-2
設 立 ： 2003年10月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （10/9）約１億2,600万円
12月２日、同社は事後処理を弁護士に一任し、破産手続申請の準備に入った。担当は坂元直人弁護士（坂元・黒沢法律事務所、鹿児島市易居町1-34、電話：099-219-1212）。負債総額は現在精査中。
■管工事ほか（熊本）／(有)まさる設備
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約3,000万円
代 表 ： 満留 眞隆
所在地 ： 熊本市出水7-42-13
設 立 ： 1972年４月
資本金 ： 2,400万円
売上高 ： （11/3）5,385万円
弊誌2009年９月10日号「アラーム」などで既報の同社は、12月１日に事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は西田幸広弁護士(弁護士法人リーガル・プロ八代事務所、熊本県八代市松江城町4-32、電話：0965-39-5368)。負債総額は約3,000万円が見込まれる。
■特集・揺れた住宅業界の１年
震災による資材不足がもたらした不安 自然エネルギーとエコに関心強まる
戸建住宅業界
３月11日に東北地方を襲った未曽有の大災害。今なお、その被害は深刻だが、九州・福岡の住宅業界も大きな影響を受けた。とくに、７月頃まではその影響は色濃く残ることとなり、各社に少なからず影響を与えた。
○衝撃的だった未曽有の災害
○コンパネ不足から始まった資材不足
○法的な措置が行なわれる可能性もあった
○原発問題で自然エネルギーとエコに関心
○大手が躍起に取り組み始めた「ＨＥＭＳ」
■特集・揺れた住宅業界の１年
首都圏湾岸一帯は事実上ストップ 福岡は震災の影響がなく復活の兆し
マンション業界
３月11日に発生した「東日本大震災」は、マンション業界にも大きな影響をおよぼすこととなった。リーマン・ショック以降沈みっぱなしだったマンション業界は、2010年後半から徐々に回復傾向を見せ、とくに首都圏では完全に回復したと言われるほどだった。ところが、東日本大震災の影響により、ある特定地域ではマンションが見向きもされなくなった。一方の福岡では、完成前完売部件が増えるなど、一時期の低迷から脱しつつある年となった。
○液状化により買い手がつかないエリアも
○津波の恐怖と災害から人気のエリアが...
○福岡では完売物件が相次ぐなど好調に
○好調物件の共通点は供給動向と利便性
○快適性だけでなく安全性が問われてくる
■特集・揺れた住宅業界の１年
増加傾向に歯止めがかからない『空き家』問題がビジネスチャンスに
全国で、年平均18万戸も増加している『空き家』。この空き家の対策に、各自治体は頭を悩ませている。管理不十分だと不審者の出入りや放火などの防犯上の問題があるうえ、腐朽・破損による災害時の危険や、植木の放置による景観上の問題などが挙げられる。しかし一方で、都心部や住宅地の空き家には、多くのビジネスチャンスが眠っているのも事実だ。
○宗像市が「空き家条例」制定へ
○怖いのは腐朽・破損の住宅
○取り組み方次第ではビジネスチャンスに
■流通大競争時代
ハローデイに続きルミエール 出店ラッシュの春日市
春日市で商業施設の開設が相次ぎ、周辺の商業地図が一変しそうな気配だ。昨年11月、MrMaxとナフコが大型商業施設を開設したのに続き、９月下旬にはダイエー春日店跡にハローデイが進出。12月8日には同店の前にルミエールがオープンした。春日市の事例は、オーバーストア下で新興勢力が出店攻勢をかけ、既存勢力と食うか食われるかの競争を繰り広げている流通業界の縮図でもある。
○レジ待ち30分
○マルキョウ、カードで対抗
○ダイエーは撤退
■企業研究
「組織の経営」へ脱皮迫られる 転機の堅実路線
三角商事(株)
三角商事(株)は12月８日、19号店の春日店を開店した。消費者の低価格志向を背景に前期は9.3％増と過去５年間では最高の伸び率を記録。利益率は九州の流通企業では最高水準を誇る。一方で売上が500億円に迫り、今後は個人商店から「組織の経営」に脱皮を迫られるのは確実。売上拡大を進めるのか、規模を抑えて利益本位に徹するのか、経営は岐路に差しかかりつつある。
○惣菜を直営化
○経常利益率５％台
○路線転換避けられず
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